Q44:上場企業 (洋服の断捨離)
2018.10.20 Sat
先日、はじめて洋服の買い取りサービスを利用してみました。
最近あまり着なくなった服や、
なんとなく買ってしまって、結局あまり着ていない服が蓄積されて、
クローゼットが200%超のすし詰め状態になってしまい、
何とかせねばと思っていました。
着古した服は、自治体の古着回収に出せばいいのですが、
まだまだ着れるものは、もったいないし、でもどうしていいかわからないし。。。
と、そんなに喫緊の問題でもないので、放置していました。
でもとうとう新しい服を買ってもしまう場所がなくなったので、向き合うことにしました。
そこでふと思いついたのが、もしかしたらどこかで買い取ってくれるかも!
そこでネットで検索してみたら、ブランド古着の買い取りサービスを行っているお店が結構ヒットしました。
ブランドといっても、べらぼうに高いデザイナーズでなくても、
百貨店等で普通に売っているブランドもOKです。
しかも送料無料で引き取って査定してくれるとのこと。
因みにファストファッションは不可みたいです。
なんで今まで思いつかなかったんだろう。。。
さっそく申し込みました。
数日後、メールで査定結果が送られてきて、確認してみますと。。。
やっぱり購入した金額からは、遥かにかけ離れていた数字でした。
20着で、ちょっといいランチセットが食べれるぐらい。
でも「まだ着れるのに捨てるのはもったいない」という罪悪感が解決できたし、
断捨離できてすっきりしたし、満足しています♪

さてクイズの問題です。
株式投資をする場合、どの会社の株を買うのか選んだら、
証券会社に仲介してもらって、証券取引所に注文を出します。
ただ、日本に株式会社は380万社ぐらいありますが、
全ての株式会社の株を証券取引所で買えるわけではありません。
基本的には、証券取引所に上場している会社の株式しか注文できません。
では、どんな株式会社でも上場できるかというとそうではなく、
証券取引所の審査基準をクリアしないといけません。
投資家が安心して株式投資できるように、優良な会社に絞っています。
では、証券取引所の審査基準で、間違っているのは次のうちどれでしょう?
1.会社の規模
2.経営の健全性
3.会社の知名度
★----------------------------------------☆
答えは、3.会社の知名度 です。
部品メーカーなど、会社の業種によっては取引する相手が一般消費者でなく企業の場合があります。
そんな会社は、一般的に知名度が高くなくても、優良な会社の場合もあり得ます。
ですので、知名度は審査基準には含まれません。
多くの会社は起業したら、取引所に上場することを目指します。
上場すると、多くの人が株を買えるようになるので、事業の資金が調達しやすくなります。
それに上場できるということは、取引所の基準をクリアしているということなので、会社の信用度もアップします。
ただ上場できる基準があるにも関わらず、あえて上場していない優良企業もあります。
例えば、サントリー、佐川急便、JTB、ロッテなどです。
上場するとデメリットもあります。
上場すると、誰でもその会社の株を買うことができるようになりますので、
いろんな価値観の人が株主になってしまう可能性があります。
会社法では、株主は株主総会などを通して、経営に参加する権利が認められています。
その結果、経営の自由度が減ってしまいます。
例えば、長期的な視点で経営をしたいのに、短期的な利益を追求するような経営を求められてしまう、といった感じです。
このようにデメリットもありますが、多くの会社はメリットを求めて上場をめざします。
新規に上場が認められた会社は、今、経営的に勢いがあるということですので、日本の経済の動向がつかめたりします。
どんな業種の会社が新規上場しているのか、ぜひ注目してみてください。
因みに2018年の新規上場企業の業種をみると、メルカリなど圧倒的にネットを駆使したIT関連の情報通信やサービス業が多いです。
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何とかせねばと思っていました。
着古した服は、自治体の古着回収に出せばいいのですが、
まだまだ着れるものは、もったいないし、でもどうしていいかわからないし。。。
と、そんなに喫緊の問題でもないので、放置していました。
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そこでふと思いついたのが、もしかしたらどこかで買い取ってくれるかも!
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ブランドといっても、べらぼうに高いデザイナーズでなくても、
百貨店等で普通に売っているブランドもOKです。
しかも送料無料で引き取って査定してくれるとのこと。
因みにファストファッションは不可みたいです。
なんで今まで思いつかなかったんだろう。。。
さっそく申し込みました。
数日後、メールで査定結果が送られてきて、確認してみますと。。。
やっぱり購入した金額からは、遥かにかけ離れていた数字でした。
20着で、ちょっといいランチセットが食べれるぐらい。
でも「まだ着れるのに捨てるのはもったいない」という罪悪感が解決できたし、
断捨離できてすっきりしたし、満足しています♪

さてクイズの問題です。
株式投資をする場合、どの会社の株を買うのか選んだら、
証券会社に仲介してもらって、証券取引所に注文を出します。
ただ、日本に株式会社は380万社ぐらいありますが、
全ての株式会社の株を証券取引所で買えるわけではありません。
基本的には、証券取引所に上場している会社の株式しか注文できません。
では、どんな株式会社でも上場できるかというとそうではなく、
証券取引所の審査基準をクリアしないといけません。
投資家が安心して株式投資できるように、優良な会社に絞っています。
では、証券取引所の審査基準で、間違っているのは次のうちどれでしょう?
1.会社の規模
2.経営の健全性
3.会社の知名度
★----------------------------------------☆
答えは、3.会社の知名度 です。
部品メーカーなど、会社の業種によっては取引する相手が一般消費者でなく企業の場合があります。
そんな会社は、一般的に知名度が高くなくても、優良な会社の場合もあり得ます。
ですので、知名度は審査基準には含まれません。
多くの会社は起業したら、取引所に上場することを目指します。
上場すると、多くの人が株を買えるようになるので、事業の資金が調達しやすくなります。
それに上場できるということは、取引所の基準をクリアしているということなので、会社の信用度もアップします。
ただ上場できる基準があるにも関わらず、あえて上場していない優良企業もあります。
例えば、サントリー、佐川急便、JTB、ロッテなどです。
上場するとデメリットもあります。
上場すると、誰でもその会社の株を買うことができるようになりますので、
いろんな価値観の人が株主になってしまう可能性があります。
会社法では、株主は株主総会などを通して、経営に参加する権利が認められています。
その結果、経営の自由度が減ってしまいます。
例えば、長期的な視点で経営をしたいのに、短期的な利益を追求するような経営を求められてしまう、といった感じです。
このようにデメリットもありますが、多くの会社はメリットを求めて上場をめざします。
新規に上場が認められた会社は、今、経営的に勢いがあるということですので、日本の経済の動向がつかめたりします。
どんな業種の会社が新規上場しているのか、ぜひ注目してみてください。
因みに2018年の新規上場企業の業種をみると、メルカリなど圧倒的にネットを駆使したIT関連の情報通信やサービス業が多いです。
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