Q44：上場企業 （洋服の断捨離）

先日、はじめて洋服の買い取りサービスを利用してみました。

最近あまり着なくなった服や、
なんとなく買ってしまって、結局あまり着ていない服が蓄積されて、
クローゼットが200％超のすし詰め状態になってしまい、
何とかせねばと思っていました。

着古した服は、自治体の古着回収に出せばいいのですが、
まだまだ着れるものは、もったいないし、でもどうしていいかわからないし。。。
と、そんなに喫緊の問題でもないので、放置していました。

でもとうとう新しい服を買ってもしまう場所がなくなったので、向き合うことにしました。

そこでふと思いついたのが、もしかしたらどこかで買い取ってくれるかも！

そこでネットで検索してみたら、ブランド古着の買い取りサービスを行っているお店が結構ヒットしました。

ブランドといっても、べらぼうに高いデザイナーズでなくても、
百貨店等で普通に売っているブランドもOKです。

しかも送料無料で引き取って査定してくれるとのこと。

因みにファストファッションは不可みたいです。

なんで今まで思いつかなかったんだろう。。。

さっそく申し込みました。

数日後、メールで査定結果が送られてきて、確認してみますと。。。

やっぱり購入した金額からは、遥かにかけ離れていた数字でした。

20着で、ちょっといいランチセットが食べれるぐらい。

でも「まだ着れるのに捨てるのはもったいない」という罪悪感が解決できたし、
断捨離できてすっきりしたし、満足しています♪





さてクイズの問題です。

株式投資をする場合、どの会社の株を買うのか選んだら、
証券会社に仲介してもらって、証券取引所に注文を出します。

ただ、日本に株式会社は380万社ぐらいありますが、
全ての株式会社の株を証券取引所で買えるわけではありません。

基本的には、証券取引所に上場している会社の株式しか注文できません。

では、どんな株式会社でも上場できるかというとそうではなく、
証券取引所の審査基準をクリアしないといけません。

投資家が安心して株式投資できるように、優良な会社に絞っています。

では、証券取引所の審査基準で、間違っているのは次のうちどれでしょう？


1.会社の規模

2.経営の健全性

3.会社の知名度


★----------------------------------------☆

答えは、3.会社の知名度　です。

部品メーカーなど、会社の業種によっては取引する相手が一般消費者でなく企業の場合があります。

そんな会社は、一般的に知名度が高くなくても、優良な会社の場合もあり得ます。

ですので、知名度は審査基準には含まれません。

多くの会社は起業したら、取引所に上場することを目指します。

上場すると、多くの人が株を買えるようになるので、事業の資金が調達しやすくなります。

それに上場できるということは、取引所の基準をクリアしているということなので、会社の信用度もアップします。

ただ上場できる基準があるにも関わらず、あえて上場していない優良企業もあります。

例えば、サントリー、佐川急便、JTB、ロッテなどです。

上場するとデメリットもあります。

上場すると、誰でもその会社の株を買うことができるようになりますので、
いろんな価値観の人が株主になってしまう可能性があります。

会社法では、株主は株主総会などを通して、経営に参加する権利が認められています。

その結果、経営の自由度が減ってしまいます。

例えば、長期的な視点で経営をしたいのに、短期的な利益を追求するような経営を求められてしまう、といった感じです。

このようにデメリットもありますが、多くの会社はメリットを求めて上場をめざします。

新規に上場が認められた会社は、今、経営的に勢いがあるということですので、日本の経済の動向がつかめたりします。

どんな業種の会社が新規上場しているのか、ぜひ注目してみてください。

因みに2018年の新規上場企業の業種をみると、メルカリなど圧倒的にネットを駆使したIT関連の情報通信やサービス業が多いです。

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Q43：年金の繰上げ受給と繰下げ受給 （ネギと玉ネギ）

もしおとぎ話のように魔法使いのおばあさんがいて、
何かの縁でそのおばあさんに親切にしてあげて、
お礼に魔法で一つだけ願いをかなえてくれるとしたら、
何をお願いするかですが、

いくつか候補がある中で、一番に思いつくのが、

「ネギと玉ネギをおいしく食べられるようにしてほしい」

ということです。

私はものごころついた時からネギと玉ネギが、とてもとても苦手です。

小学校の学校給食の思い出は、このネギと玉ネギとの格闘です。

私たちが小学校の頃は、好き嫌いがあるということや、食べ物を残すということがとても罪悪でしたので、
嫌いなものが入っているからといって残す、ということはご法度で、選択肢にありませんでした。

そして私の学校の給食では、ほぼ毎日おかずにネギと玉ネギが使われていました。

使われていないのは、月に一度あるかないかの「おでん」か「筑前煮」と毎年1月に一回ある「ぜんざい」だけです。

ですので、毎月もらう献立表をみては、そのメニューの日を指折り数えたものです。

低学年の時は、5時間目までかけて、泣きながら食べていました。

高学年になったら、この状況を改善しようと思い、
まず息を止めて、おかずをほとんど噛まずに流し込み、
コッペパンと牛乳で口直しをするという、非常に消化に悪い技を身に付けました。

大人になってからも、このネギと玉ネギとの格闘が続きます。

なんといっても栄養価が高いことで有名ですし、コスパもいいので、
和洋中、いろんなお料理に登場します。

とくにネギは、彩を加えるためのトッピングとして、とてもご活躍されています。

ですので外食でメニューを選ぶときは、
まずネギと玉ネギが入っていないかをチェックすることからはじめます。

うどんやラーメンはほぼトッピングされていますので、
ぬいてもらうことを忘れずに伝えないといけませんし、

入っているかどうか不明な場合は、オーダーの時に丁寧に確認します。

たまに厨房にわざわざ確認しに行ってもらったりするのを、とても申し訳なく思ったりもします。

そしてなにか惣菜を買う時は、料理と裏の食材が書いてあるシールを、
目を皿のようにしてチェックします。

この料理なら入っていないだろうと思って油断してチェックせずに買うと、
たまに入っていることがあって、とてもとても残念な思いをすることがあります。

玉ネギは炒めたりすると透明になるので、見落としたりするんですよね...


こんな感じで、結構なストレスを日々感じています。

以前は、この世の中から、ネギと玉ネギなんかなくなってしまえばいいのに...

と思っていましたが、これからは多様性の時代、いろんなものを受け入れる度量が必要です。

しかし、いくらネギと玉ネギに罪はないと頭で理解していても、
嫌いなものは嫌いです...

もし願いがかなって、
おいしく食べることができるようになったら、
人生もっと楽しくなるような気がします。





さて、クイズの問題です。

国の年金は、男性の場合昭和36年4月2日以降、
女性の場合昭和41年4月2日以降に生まれた人であれば、
現在65歳が受給開始年齢です。

原則65歳が受給開始年齢ですが、受け取り開始を60歳～64歳にして早めたり、66歳～70歳にして遅くすることもできます。

早めることを「繰上げ受給」、遅くすることを「繰下げ受給」と言います。

では、この「繰上げ受給」や「繰下げ受給」の注意点で、正しいのは次のうちどれでしょう？

1、繰上げ受給を選ぶと、繰上げた月数×0.5％が年金額から減額される。

2、繰下げ受給を選ぶと、繰下げた月数×0.7％が年金額から減額される。

3、繰上げ受給や繰下げ受給を選択しても、年金額は変わらない。

★----------------------------------------☆

答えは、1、繰上げ受給を選ぶと、繰上げた月数×0.5％が年金額から減額される。です。

繰下げ受給を選んだ場合、繰下げた月数×0.7％が年金額に増額されます。

この減額されたり、増額されたりした年金額は、一生涯つづきます。

ですので、長生きをした場合には、受け取る年齢を遅らせた方が、かなりお得ということになります。

例えば、65歳で受け取る場合の年金額が100万円の人が、70歳まで繰下げると、

100万円×（12か月×5年×0.007）＝42万円

になりますので、142万円に増えるということになります。

ですので、ライフプランに無理がなければ、検討することが選択肢になります。

ただ、貰える年金額が増えると、金額によっては払う税金も高くなってしまう可能性があったりするなど注意点があります。

そして、これはあくまでも現時点での制度です。

少子高齢化時代ですので、今後変更される可能性があることにもご留意ください。


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Q42：AI 人工知能 （ヨガをはじめました）

最近ヨガをはじめました。

といっても、DVD付きの本とヨガマットを買ってきて自宅でやっています。

ヨガスタジオとかで習ってみたいのですが、全然できなかったら恥ずかしいので、
とりあえず、独学で試してみることにしました。

まあまあできるポーズもあれば、
(´-﹏-`；)←こんな顔になっても15％ぐらいしかできないような、
恐ろしく厳しいものもあります。

自分の体の硬さをまざまざと実感させられます。

でもけっこうシンプルなポーズでも、足の先までポカポカしてきて血行がよくなるのがいいですね。

ちょうど朝の目覚めによいので、とりあえず続けていこうかと思います。

いつかは、15％のポーズが80％ぐらいできるといいな。




さて、クイズの問題です。

最近、経済ニュースでよく耳にするのが、
「AI」や「人工知能」というキーワードです。

この「人工知能」を使った企業の生産活動は、18世紀の産業革命から数えて4番目の
大きな産業の変革と言われています。

第一次
蒸気機関による機械化

第二次
電力による大量生産

第三次
コンピューターによる自動化

第四次
AI（人工知能）による自律化

AIとコンピューターの違いは、コンピューターは予めプログラミングをしたことしかできませんが、
AIは、自ら学習して、より機能を高めていくことができることです。


例えば、タクシーや宅配車の運転を人工知能で自動で行ったり、
ホテルや病院の受付を人口知能を搭載したロボットが行ったりすることが、
かなり近い将来実現すると言われています。


では、このAI（人工知能）をより賢くするために、ある資源が不可欠と言われていますが、
それは何でしょう？

1.石油やウランなどの鉱物資源

2.歴史的建造物や美しい景観などの観光資源

3.購入履歴やネットの閲覧履歴などのデータ資源

★----------------------------------------☆

答えは、3.購入履歴やネットの閲覧履歴などのデータ資源　です。

AIは、いろんなデータのパターンを学習しながら賢くなりますので、
データのパターンが多ければ多いほど、性能を高めることができるようになります。

ですので、AIを使って、新しいものを開発するときは、このデータの量をどれだけ確保できるのかが問題になります。

データの資源と言われているのが、お店の購入履歴やネットの閲覧履歴、防犯カメラなどの映像データや、医療データなどです。
そしてこのデータ資源をめぐって今、国や企業がしのぎを削りはじめています。

世界で一番人口が多い中国には、豊富なデータ資源がありますし、

フェイスブックやグーグルがある、世界で一番のIT産業が発展しているアメリカも、豊富なデータ資源があります。

ですので、特に中国とアメリカの攻防が激しくなっています。

アメリカ政府は、データ資源の流出を懸念して、中国の企業がアメリカの企業を買収することを阻止したりしていますし、
中国は、法律をつくって、外国の企業が中国国内のデータを持ち出すことを禁止したりしています。

このデータ資源については、まだ国際的なルールの取り決めができていない状況です。

しかし、AIをつかったいろんな製品の開発はこれからの、経済発展には不可欠です。

人類全体のことを考えた、公平な国際ルールが早く整備されることが望まれますので、
ぜひ、データ資源のルールの行方に注目してください。

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Q41：定期預金のリスク （鵜飼を堪能）

先日、初めて鵜飼鑑賞をしました。

宇治川で夏に開催されているもので、
夕方、浴衣を着て船に乗って
鵜匠さんが操る鵜が鮎を採るのを見物しました。

かがり火に照らされた川面で繰り広げられる技と光景は、
とても迫力があってそして美しかったです。

鵜飼は、漁のひとつの方法として、
なんと古事記にも書かれているぐらい昔からあったそうですが、
現在はもちろん料としてではなく、一つのエンターテインメントとして行われています。

しかし、鳥の首を縄でくくって、採る魚を横取りさせてもらおうという発想、
古事記の時代の昔から思いついたんですよね～

首にくくる縄は、あんまり締めすぎないようにしているそうで、
小さい魚だと、そのまま胃までスルーするみたいです。

でもあえて緩くしておかないと、魚を採っても、全く食べれないと、
鵜がやる気をなくしてしまうのだとか。

緩めすぎると、魚が全然とどまらなくなるので、
締めすぎず、緩めすぎずのバランスなども、匠の技が必要ということですね。

暑かったですが、お天気にも恵まれて、夏の宇治川の風物詩を堪能しました。




さて、クイズの問題です。

老後の生活費は、
基本的には国から給付される公的年金がベースになるのですが、
今は少子高齢化によって、平均的なライフスタイルでも公的年金だけでは、
老後の生活費は足りないといわれています。

ですので、自助努力で現役時代にその不足分を積み立てておく必要があります。

そんな将来のために、お金を積み立てる手段として、定期預金や保険会社の個人年金や
投資信託などの商品があります。

定期預金や、個人年金（変動型を除く）は、元本保証で安全というイメージが強いですが、
投資信託は、元本が保証されておらず、リスクがあってちょっと危ないというイメージが一般的です。

ただ、安全といわれる定期預金や個人年金の商品にも、実はリスクがあります。

それでは、この定期預金や個人年金で想定するべきリスクのうち間違っているものは、
次のうちどれでしょう？


1、銀行や保険会社が破たんしてしまったら、預けたお金は、100％は保証されない。

2、物価の上昇率よりも、適用金利が低い場合、お金の価値が目減りしてしまう可能性がある

3、マイナス金利が適用されることもあり、預けている期間が長いほど金額が減ってしまう。


★----------------------------------------☆


答えは、3、マイナス金利が適用されることもあり、預けている期間が長いほど金額が減ってしまう。です。

将来絶対起こりえないというわけではないですが、
個人向けの定期預金や保険商品の金利が、
マイナスになってしまうということは、極めて考えにくいです。


銀行が破たんした場合、預金保険保護機構によって、
一つの銀行につき元本1000万円とその利息が保護されています。

逆にいいますと、1000万円を超えると、保護されないということです。

ですので、1000万円以上預金をするときは、銀行を分けた方がいいです。

保険会社が破たんした場合は、保険契約者保護機構によって、
積み立てていたお金の90％が保護されるということになっています。
（保護の対象にならない保険の種類もあります）

定期預金や個人年金で将来のお金を積み立てる場合、
一番想定しておかないといけないのが、インフレリスクです。

インフレというのは、毎年物価が上昇していくことです。

今、例えば100万円する車は、手元に100万円あれば買えるのですが、もし物価が毎年2％ずつ上昇した場合、100万円の車は、10年後約120万円に値上がりしてしまいます。

手元にある100万円も同じように毎年2％ずつ増えなかったら、全く同じ車が10年後は買えなくなってしまいます。

つまり、物価の上昇によって、お金の価値がモノに対して実質的に減ってしまうということです。

これをインフレリスクといいます。

今は世の中の金利水準は、かなり低い状態です。

一般の銀行の10年満期の定期預金で、0.01％です。

100万円が10年間で1000円ぐらいしか増えません。

今はそんなに日本のインフレ率は高くありませんが、
2018年6月の消費者物価指数は0.8％になっています（前年比）。

つまり今でもすでに定期預金の金利より高くなっているということです。

そして、今後はもっと高くなる可能性があります。

日本のインフレ率を把握するための消費者物価指数は、毎月総務省が月末に発表しますので、ぜひ注目してみてください。

将来のためにお金を積み立てるのであれば、やはりこのインフレに負けないように、投資信託などで増やすという視点も大切になります。


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Q40：規制緩和 （蝉が鳴くワケ）

今年の夏は、恐ろしく暑いですね...

天気予報の用語に最近、「危険な暑さ」というのが加わりました。

確かに今は、どんな人でも熱中症には真剣に注意しないといけませんね。


夏の暑さを、盛り立てるものに蝉の鳴き声があります。

今朝も窓を開けるとガンガンに聞こえてきました。

この蝉の鳴き声ですが、実はオスがメスに対して存在をアピールするために鳴くのだそうです。

ですので、鳴くのはオスだけです。

蝉のいのちは一週間から10日程度なので、短い期間で生命を残すために、
オスはがんばってアピールしているのですね。

確かに、あの鳴き声には、熱い熱いバイタリティーを感じます。

でもちょっと疑問、みんな一斉に鳴いているようなのですが、
メスは、個々のオスの鳴き声を聞き分けているのでしょうか？

『あのオス、素敵な鳴き方で、ちょっとタイプかも...』という感じで、
えり好みとかしているのでしょうか？

それとも鳴き方とか関係ないのかな？





さて、クイズの問題です。


政府が景気を活性化させるための手段の一つに、規制緩和というものがあります。

では規制緩和の事例で、間違っているのは次のうちどれでしょう？


1、日本電信電話公社を民営化して、自由に電気通信事業が行えるようになった。

2、都市のタクシーを対象に、国が運賃の上限と下限を定めたので、下限より安い運賃のタクシーは走れなくなった。

3、酒類小売業免許が緩和されて、コンビニや通販でもお酒が売れるようになった。


★----------------------------------------☆

答えは、2、都市のタクシーを対象に、国が運賃の上限と下限を定めたので、下限より安い運賃のタクシーは走れなくなった。　です。

タクシー料金の制限は、規制緩和でなく規制強化です。


我が国は自由主義経済ですので、商売したい人は、基本的に自由に行うことができます。

しかし、あまりに自由を放置してしまうと、国民が安全安心に暮らすことができなくなる可能性があるので、一定のルールを設けています。

それが規制です。

例えば、何かモノを作って売るのはいいけれど、公害がでないように作らないといけないとか、
医療行為を生業にするのであれば、ちゃんと医師免許を取得して、それなりに医学の知識がある人でないと行ってはいけないとか、などなど...

しかし、この規制が過ぎると、複数の企業による自由な競争がなく、価格が高いままになって、逆に国民の不利益になってしまうこともあります。

また、時代の変化にそぐわない規制が残ったままになっていると、
新しい産業が生み出しにくくなったりします。

ですので、政府は、経済を活性化して、景気をよくするために、規制を見直して緩和するという政策を検討しています。

只、今まであった規制を緩和しすぎると、国民の安全性などが脅かされたりする可能性があるので、慎重さも求められます。

ですので、地域を限定して、実験的に規制緩和を行って様子をみて、全国に広げようとする政策が進められています。

それが特区（国家戦略特別区域）です。

加計学園問題で、世論的にちょっとマイナスなイメージがついてしまった特区ですが、本来は、経済を活性化するための、規制緩和の実験的な試みです。

例えば、兵庫県の養父市は、農業改革特区として指定されています。

本来は、企業が農地を取得して農業を営むことは不可の規制があるのですが、
養父市では、農業の担い手の減少によって、農業が衰退していくことを変えるために、
企業の農業参入を促して、効率的な農業改革を試みています。

これからの日本経済の成長にとって、規制緩和の進捗は、とても大切なポイントですので、規制緩和がどのように進むのか、ぜひ注目してください。


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